中国は条件満たせば新枠組みに参加するそうです（以下引用
京都議定書後の地球温暖化対策（ポスト京都）を話し合う国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、中国が「議定書の延長」など５項目が満たされれば、新枠組みに参加する意向を非公式に示したことが分かった。
一方、米国も「途上国との間に国際法上の差をつけない」など三つの参加条件を挙げている。議定書延長に応じる方針を固めつつある欧州連合（ＥＵ）を含め、６日午後から始まる閣僚級会合を前に米中欧の駆け引きが激化してきた。
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今回は、新枠組みに向け期限を区切った交渉開始宣言「ダーバン・マンデート」を採択できるかなどが焦点。議定書では、中国は途上国とされ温室効果ガスの削減義務を負っていない。また、米国は離脱しており、両国の動向が新枠組み交渉進展の大きなカギを握っている。
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関係者によると、中国代表団は国際的ＮＧＯメンバーとの会談などで、議定書の削減義務期間（第１約束期間）が来年末で終わった後も、先進国にのみ削減義務を求める第２約束期間の設定を参加の「最低条件」だと表明した。
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このほか▽２０年に途上国へ１０００億ドルを支援する▽グリーン気候基金の運用開始など、昨年のカンクン合意の実施▽１３～１５年に締約国の長期目標や進捗（しんちょく）状況を再検討する「レビュー」の実施▽条約の基本原則「（先進国と途上国の）共通だが差異ある責任」の堅持－－を挙げ、「満たされれば法的拘束力のある新枠組みに参加する」と明言したという。
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一方、米国の参加条件は（１）先進国と途上国の法的な同等性（２）経済発展に応じて途上国から先進国に移行する「卒業条項」の新設（３）途上国が対策をとる場合、先進国の資金や技術の支援を条件としない－－の３点を挙げている。
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今回の中国の「参加条件」について、関係者の間には「明確な方針を示したのは画期的だ」と評価の声がある一方、中国が求める「共通だが差異ある責任」と米国が条件とする「先進国との法的同等性」が真っ向から対立するなど「両国の条件は、かなりハードルが高い。結局は米中ともポーズだけではないか」という冷めた見方も出ている。
イランの核開発問題をめぐる米欧とイランのにらみ合いが続いている。米欧によるイラン産原油の禁輸措置という追加制裁強化の動きに対し、自国への経済的打 撃を懸念するイランは原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に言及。今度は米欧が軍事行動も辞さない考えを明確にし、イランに譲歩を迫る。緊張が続く 中、中国は有事の際の代替原油の確保に向け、産油国への行脚を進めている。